火曜日になりますので、美容師さん向け記事ですね。
果たしてコレは美容師さん向けの記事なのかはわかりませんが、お知らせですね。
目次
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を支給いたします。
リーフレット・制度の詳細
要領
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についての要領は5ページ以降となります。
この給付金について
2022年9月に物価高の影響に対する新たな経済対策の一部として発表されました。
制度の正式名は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」となる見込みです。
支給額
対象世帯に対して、5万円が支給されます。
支給対象の世帯
政府資料（9月9日時点）によると、対象の世帯は次のように説明されています。
- ①住民税非課税世帯（令和4年度分）
- ②上記と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
①に当てはまるのは、2021年の収入によって、2022年度の住民税が非課税となっている世帯です。
②の家計急変世帯の条件は未発表です。過去の事例と同様であれば、2022年に入ってから家計の急変があり、住民税非課税に相当する収入になった世帯が対象になると考えられます。
住民税非課税世帯とは
住民税については、こちらのページでも解説しています。
住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。
- 生活保護（生活扶助）を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
- 前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のホームページなどをご確認ください。
支給方法
住民税非課税の世帯の場合
対象の世帯は市区町村が抽出し、申請に必要な書類（確認書）を対象世帯に対して送付します。この確認書を市区町村に返送することで、支給を受けることができます。
ご自身が手続きをしなくても市区町村から確認書が送付されるため、政府は「プッシュ型」と呼んでいます。原則として、支給には確認書の返送が必要な点にはご注意ください。
家計急変世帯の場合
自身で申請書や必要書類（収入状況を確認する書類など）を、市区町村に提出する必要があります。
申請方法や必要書類などの詳細は、お住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。
支給開始時期
支給は市区町村ごとに行われます。11月中旬頃からの支給を予告している市区町村が多いです。
詳細は、お住まいの市区町村のホームページなどをご確認ください。
フリーランスや業務委託の自分で確定申告している方の場合はあり得るかもしれませんね。
対象となる世帯には、市区町村から給付内容や確認事項が書かれた確認書等が届くようなので、あり得そうな方はポストは必ず確認した方がよさそうですね。
ぜひご参考に。
この記事を見てご予約をご希望の方や気になって頂けた方はこちらをご覧下さい。LINE・メール・ホットペッパーでのご予約についての詳細となります。
